IPO支援のコンサル：費用について

IPOでかかる費用について

IPOを実現するためには、さまざまな費用が発生します。ここでは、IPOプロセス中にかかる主な費用について詳しく説明します。

1. IPO支援コンサルティング費用

上場に必要となる様々な専門的対応を行うＩＰＯ支援コンサルタントの報酬です。これは、企業がIPOプロセスを効果的に進めるための重要な投資であり、社内で対応を出来る人材を採用すると上場後にリソース過多となることも多く、更に対応できる人材を正社員として採用する人件費の方が高くなるということが多く、最短での上場を目指すためＩＰＯ支援コンサルタントに依頼される上場準備企業が多いです

2. 監査費用

企業の財務諸表が正確であることや内部統制が適切に整備できているかなどを確認するための報酬です。最近は小規模の監査法人でもＩＰＯ監査を行う風潮が出てきていますが、監査法人によって投資家などステークホルダーからの信用力も変わってくるため、監査法人の選定も慎重に行う必要があります。弊社では監査法人の選定からサポートすることが可能です。

3. 法務費用

法務デューデリジェンスやIPOに必要な契約書やその他の法的文書を作成し、レビューしてもらう必要が生じた場合に、弁護士に対して発生する報酬です。

4. 労務費用

上場準備において多くの企業で生じる問題が労務問題であり、労務問題によって上場延期となることがあります。そのため、労務上の課題の洗い出しや改善のために労務デューデリジェンスを行う必要があり、そのための社会保険労務士に対して発生する報酬です。

5. 証券会社によるアドバイザリー報酬

証券会社（TPMにおいてはJ-Adviser、FPMにおいてはF-Adviser）が上場準備期間において進捗管理などを行うためのアドバイザリー報酬や上場時の成功報酬などになります。

6. ITシステムの関連費用

必要に応じて企業内の会計ソフトや業務管理システムなどITインフラを強化する必要がある場合があります。

これらの費用は、企業の規模や連結の有無などIPOをする上での複雑さによって異なります。基本的には大きな投資が必要ですが、スムーズな上場を目指し、上場後における企業の成長のためには不可欠な投資です。特に、IPOコンサルティングの料金は、専門的な知識と経験を提供するため、非常に重要な要素となります。