Column
コラム
IPO支援のコンサル：費用・料金や概要について
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著者
taf-c
IPO支援とは-コンサルの業務内容
IPO（Initial Public Offering）とは、日本語で「新規公開株」や「株式公開」と訳され、企業が株式を一般投資家に初めて公開することを指します。具体的には、企業が証券取引所に上場することで、株式を広く投資家に売却し、資金調達を行う過程を意味します。
IPO支援コンサルとは
IPO支援コンサル とは、企業が前述したIPOを目指す過程において、証券会社や証券取引所の審査などの必要な手続きや準備をサポートするサービスを指します。企業が証券取引所に上場するためには、多岐にわたる課題をクリアする必要がありますが、IPO支援コンサルはその過程をスムーズかつ確実に進めるためのサポートを行います。
IPO支援を
利用するメリット
IPO支援を利用すると次のようなメリットが得られます。
- スケジュールやタスクが明確になり、スムーズに上場を目指すことができる
- 日常業務外である上場準備対応を外注することで、従来からの大幅な組織変更が不要となる
- 方向性や対応方針等について、プロへ具体的な相談が可能となる
- 社内管理体制等に関する様々なリスクの把握ができ、対策を立てることができる
- 上場するための体制が適切に整うため、監査法人が監査契約を引き受けてくれやすくなる
IPO（株式上場準備）支援サービス
一般市場やTOKYO PRO Market（TPM）、Fukuoka PRO Market（FPM）への上場を目指すためには、「内部統制構築」や「社内体制構築」、「内部監査」、「開示対応」など多くの対応が求められ、非常に時間を要し、早い段階から対応を始める必要があります。
上場までに必要となる様々な対応以外に、上場準備に関係のない日常業務も加わることで非常に多くの業務が発生します。
そのため、出来るだけコンサルなど外部にアウトソーシングしたほうが社内が疲弊せず、
またコンサルなどの外部サポートで将来に向けた社内体制の構築を行うことにより、上場後の社内負担も減らすことができます。
当社は、一般市場、TPM、FPM上場準備企業に対してコンサルサービス提供してきた豊富なノウハウを活かし、
貴社の課題を把握しながら随時発生する上場に向けて必要となる多くの業務をワンストップでサポート可能です。
【上場準備企業に対して当社が行ってきたコンサルサポート業務例】
| 監査法人の選定 | 監査法人の予備調査対応 | 監査法人の監査対応 |
| 証券会社の選定（※） | 証券会社の審査書類作成（※） | 関係会社の整理 |
| 事業計画の策定 | 精度の高い予実管理 | 税務会計から財務会計への変更 |
| 過年度の各種データの収集・整理 | 規程の整備・運用 | 決算の早期化・効率化 |
| 連結決算（子会社がある場合） | 内部統制の整備・運用 | 業務記述書や業務フローの作成 |
| 内部監査の実施・サポート | 適切な棚卸の実施 | 適切な原価計算の導入 |
| 監査に耐えうる決算資料の準備 | 開示書類（短信・発行者情報）作成 | 適切な職務権限の設定 |
| 関連当事者取引の整理 | 内部牽制機能の充実 | 資本政策の策定 |
| 決算チェックリストなどの作成 | 経理担当者向けの研修 | 財務デューデリジェンス |
Flow
サービス開始までの流れ
02
概要ヒアリング
貴社の現状や想定されているスケジュール等についてヒアリングをさせていただきます。
なお、Zoom等リモートでのご対応もさせていただきます。
03
サービス説明・費用提示
IPO支援サービスの内容や条件についてご説明と費用の提示をいたします。
詳細なサービス内容等に関しては、貴社の状況を踏まえてオーダーメイドでご提案させていただきます。
04
ご契約
ご提案内容・お見積り内容にご満足いただけましたら、ご契約の手続をさせていただきます。
05
サービス開始
上場という目標達成を最短で行えるよう、全力でサポートさせていただきます。
IPOでかかる費用について
IPOを実現するためには、さまざまな費用が発生します。ここでは、IPOプロセス中にかかる主な費用について詳しく説明します。
1. IPO支援コンサルティング費用
上場に必要となる様々な専門的対応を行うＩＰＯ支援コンサルタントの報酬です。これは、企業がIPOプロセスを効果的に進めるための重要な投資であり、社内で対応を出来る人材を採用すると上場後にリソース過多となることも多く、更に対応できる人材を正社員として採用する人件費の方が高くなるということが多く、最短での上場を目指すためＩＰＯ支援コンサルタントに依頼される上場準備企業が多いです
2. 監査費用
企業の財務諸表が正確であることや内部統制が適切に整備できているかなどを確認するための報酬です。最近は小規模の監査法人でもＩＰＯ監査を行う風潮が出てきていますが、監査法人によって投資家などステークホルダーからの信用力も変わってくるため、監査法人の選定も慎重に行う必要があります。弊社では監査法人の選定からサポートすることが可能です。
3. 法務費用
法務デューデリジェンスやIPOに必要な契約書やその他の法的文書を作成し、レビューしてもらう必要が生じた場合に、弁護士に対して発生する報酬です。
4. 労務費用
上場準備において多くの企業で生じる問題が労務問題であり、労務問題によって上場延期となることがあります。そのため、労務上の課題の洗い出しや改善のために労務デューデリジェンスを行う必要があり、そのための社会保険労務士に対して発生する報酬です。
5. 証券会社によるアドバイザリー報酬
証券会社（TPMにおいてはJ-Adviser、FPMにおいてはF-Adviser）が上場準備期間において進捗管理などを行うためのアドバイザリー報酬や上場時の成功報酬などになります。
6. ITシステムの関連費用
必要に応じて企業内の会計ソフトや業務管理システムなどITインフラを強化する必要がある場合があります。
これらの費用は、企業の規模や連結の有無などIPOをする上での複雑さによって異なります。基本的には大きな投資が必要ですが、スムーズな上場を目指し、上場後における企業の成長のためには不可欠な投資です。特に、IPOコンサルティングの料金は、専門的な知識と経験を提供するため、非常に重要な要素となります。
